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「その不動産、本当に把握していますか？」所有不動産記録証明書で見えてくる“見えないリスク”
みなさん、おはようございます。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。
今回は、お客様との打ち合わせの中で、改めて感じたことについて。
それは――
➡︎ 「所有している不動産を把握しきれていない方が非常に多い」
という現実です。
■ 相続で“把握できない不動産”が増えている
実際にご相談いただいた中には、
- 相続で多数の不動産を引き継いだ
- 被相続人がどこに不動産を所有していたか分からない
- 固定資産税の通知で初めて存在を知った土地がある
といったケースもありました。
特に多いのが、
- 山林
- 農地
- 調整区域の土地
- 再建築不可物件
- 私道持分
といった「いらない不動産」「管理が難しい不動産」です。
■ 所有不動産記録証明書とは？
こうした問題を解決する手段の一つが、
➡︎ **「所有不動産記録証明書」**です。
これは、
個人単位で所有している不動産を一覧で確認できる証明書
であり、従来のように1件ずつ登記簿を取得する必要がない点が大きな特徴です。
■ どこで取得できるのか？
- 全国の法務局（登記所）
- 一部オンライン申請も可能
申請から発行までは
➡︎ 約1～2週間程度
■ 誰が取得できるのか？
主に以下の方が対象です。
- 本人
- 相続人などの利害関係人
※相続の場合は戸籍等の証明書が必要
■ 注意点（ここが重要です）
非常に便利な制度ですが、いくつか注意点があります。
① 登記されている不動産のみ対象
未登記建物は対象外です。
② コンピュータ化されていない不動産は抽出不可
古い登記情報は反映されない可能性があります。
③ 氏名・住所が一致しないと抽出されない
表記ゆれや住所変更があると漏れる可能性があります。
➡︎つまり
「完全ではないが、現時点で最も効率的な調査手段」
という位置付けです。
■ 再建築不可・農地・山林こそ要注意
当社が日々取り扱う
- 再建築不可物件
- 分家住宅
- 農地
- 山林
- 私道
- 持分売却案件
こういった不動産ほど、
➡︎ 「把握されていない」ケースが非常に多い
のが実情です。
■ 把握できていない不動産が引き起こす問題
放置すると、以下のようなリスクがあります。
- 固定資産税の負担だけが続く
- 管理不全による近隣トラブル
- 相続人間のトラブル
- 売却・処分が困難になる
特に再建築不可や調整区域の土地は、
➡︎ 売却・買取の難易度が高い
ため、早期対応が重要です。
■ 「見える化」がすべてのスタート
所有不動産記録証明書の最大の価値は、
➡︎ “不動産の見える化”
です。
どこに何を持っているのかが分からなければ、
- 売却も
- 買取も
- 処分も
何も始まりません。
■ まとめ
所有不動産記録証明書は、
✔ 相続対策
✔ 空き家整理
✔ 不動産トラブル回避
において非常に有効なツールです。
特に
- 再建築不可
- 農地
- 山林
- 私道
- いらない土地
をお持ちの方は、一度確認されることをおすすめします。
■ 最後に
「どこに何を持っているか分からない」
「相続した不動産が整理できない」
そのようなお悩みは非常に多くあります。
同じようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。
当社 株式会社リライトでは、
再建築不可物件・農地・山林・持分売却など、
他社で断られることの多い不動産の売却・買取にも積極的に取り組んでいます。
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