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【本当の終活】市街化調整区域の分家住宅をどうする？家族の未来を守るための相続対策
みなさん、こんばんは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。
今回は、家族の未来のための相続対策について。
先日、都内の司法書士事務所であるご相談を受けました。
相談者は、埼玉県某所の市街化調整区域にある分家住宅にお住まいのご年配のご夫婦。
・土地は奥様名義
・建物はご主人様名義
・市街化調整区域の分家住宅
という状況です。
このような分家住宅は第三者への売却が難しいケースが多く、不動産としての流動性が低いのが現実です。
そのため、ご夫婦はこうおっしゃいました。
「この家は、子どもに残したくないんです。」
■ でも、今すぐ売却するわけにもいかない
しかし問題があります。
今売却すると
住む場所がなくなってしまう。
仮に賃貸住宅へ引っ越すと、
・長生きした場合の家賃負担
・高齢者の賃貸入居の難しさ
という新たな問題が出てきます。
だからご夫婦の希望は
「元気なうちはこの分家住宅に住み続けたい」
というものでした。
■ 将来起きる可能性がある問題
ただ、このままだと将来こうした問題が起きます。
・どちらかが認知症になる
・どちらかが亡くなる
・相続が発生する
・権利関係が複雑になる
その結果、
売却したくても売却できない不動産
になってしまう可能性があります。
実際、再建築不可物件や分家住宅、調整区域の不動産ではこうしたケースは珍しくありません。
■ 今回の打ち合わせのポイント
そこで今回は司法書士の先生と一緒に、
家族信託
または
任意後見制度＋遺言
を活用する方法について検討しました。
■ 家族信託のメリット・デメリット
【メリット】
・認知症になっても不動産の売却ができる
・家庭裁判所の関与が不要
・施設入所資金として売却資金を使える
【デメリット】
・制度設計が複雑
・専門家の関与が必要
・初期費用がかかる
将来売却する可能性が高い場合は、非常に有効な制度です。
■ 任意後見制度＋遺言
【メリット】
・判断能力低下後の財産管理が可能
・相続時のトラブル防止
・比較的スタンダードな制度
【デメリット】
・家庭裁判所の関与がある
・不動産売却の自由度はやや低い
■ 本当の終活とは
今回のご夫婦は、
「子どもに迷惑をかけたくない」
という思いから今回の相談をされました。
そして打ち合わせの内容を、
お子様たちと家族で話し合うとのこと。
これはまさに、
家族の未来を守る終活
だと思います。
■ 再建築不可・分家住宅は放置すると“負動産”になる
再建築不可物件や分家住宅、調整区域の不動産は、
・売却できない
・空き家になる
・相続人が困る
・処分できない土地になる
という問題が起きやすい不動産です。
しかし、元気なうちに準備をしておくことで未来は変わります。
■ 難しい不動産でも必ず道はあります
当社には
・再建築不可物件
・分家住宅
・市街化調整区域の土地
・私道や持分
・山林や農地
など、一般的には扱いが難しい不動産のご相談が数多く寄せられています。
「売れないと思っていた不動産が売却できた」
そういった事例も数多くあります。
■ 不動産で困ったら一人で悩まないでください
・再建築不可物件
・分家住宅
・調整区域の土地
・いらない土地
・空き家
・不動産相続
このような不動産でお困りの方は、
お気軽にご相談ください。
難しい不動産でも、必ず解決の糸口があります。
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