みなさん、おはようございます。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、最近、ニュースで報道された不動産会社が絡む事件について。
高齢者に対し、本来なら安いマンションを「終活に最適」と偽り、相場の7倍で売りつけた悪徳不動産会社代表が逮捕された事件。

正直、同じ不動産業に携わる者として、怒りとやるせなさを感じます。

しかし――
これは“特別な事件”ではありません。

実は、再建築不可物件や調整区域の土地、山林、農地などを扱う現場でも、構造はよく似ています。

今日は、
「なぜこうした事件が起きるのか」
そして
「どうすれば防げるのか」

を、専門的視点から整理します。

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なぜこういった事件が起きるのか？

① 情報格差（不動産は難しすぎる）

不動産は、

• 宅地建物取引業法

• 消費者契約法

• 建築基準法

など、専門知識の集合体です。

高齢者の方が、

• 相場

• 利回り

• 管理費・修繕積立金

• 将来の売却可能性

を瞬時に判断するのは非常に困難です。

そこに「終活」「将来安心」「家族に迷惑をかけない」という言葉を使われると、心理的防御は一気に弱まります。

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② “不安”を刺激する営業手法

悪質業者が使うのは、

• 「今買わないと値上がりします」

• 「お子さんに迷惑をかけますよ」

• 「皆さん契約しています」

という恐怖・孤独・焦りを煽るトーク。

これは、再建築不可物件や持分売却の世界でもよくある構図です。

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③ チェック機能の欠如

家族に相談していない
第三者の専門家に確認していない

つまり「一人で判断してしまった」ことが最大の原因です。

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再建築不可物件の現場から見る“本当のリスク”

私たちは普段、

• 再建築不可

• 私道問題

• 調整区域

• 分家住宅

• 山林

• 農地

• 空き家

• 持分売却

• 特定困難物件

といった“難しい不動産”を扱っています。

だからこそ言えます。

不動産は「売れないリスク」よりも「間違って買うリスク」の方が圧倒的に怖い。

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被害を防ぐための具体策

① 必ず“相場”を確認する

最低でも3社以上に価格を聞く。

再建築不可物件でも同じです。
「いらない土地」と言われても、買取価格は会社ごとに大きく違います。

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② その場で契約しない

宅建業法ではクーリングオフ制度がありますが、
適用されないケースも多い。

とにかく
「今日は持ち帰ります」
この一言が命綱です。

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③ 家族・第三者に必ず相談

子どもに迷惑をかけたくないという気持ちが、逆に被害を拡大させます。

本当に迷惑なのは、
“相場の7倍で買ってしまうこと”です。

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④ 契約前に必ずチェックすべきポイント

• 管理費・修繕積立金はいくらか

• 将来売れるのか

• 建替え可能か

• 接道義務を満たしているか

• 再建築不可ではないか

• 調整区域ではないか

• 私道負担はあるか

これらを説明できない業者は危険です。

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私たちの立場

当社は、

• 再建築不可物件

• 山林

• 農地

• 私道

• 調整区域

• 空き家

• 持分売却

• いらない土地の処分

といった、難しい不動産に積極的に取り組んでいます。

しかしそれは、

「困っている所有者を助けたい」

からです。

不安を煽って売るのではなく、
本当に不要なら“処分”を、
価値があるなら“売却”を、

それが私たちの姿勢です。

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最後に

今回の事件は氷山の一角です。

人口減少・高齢化が進む日本では、
空き家問題、いらない土地問題は確実に増えます。

だからこそ、

「知らなかった」では済まされない時代です。

再建築不可物件でも、
調整区域でも、
山林でも、
農地でも。

不動産は、正しく扱えば資産。
間違えれば負債。

その分岐点に、私たちは立ち続けます。

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こんな方はご相談ください

• 再建築不可物件を売却したい

• 持分売却で困っている

• 調整区域の土地を処分したい

• 私道問題を整理したい

• 山林・農地を手放したい

• 空き家をどうしていいかわからない

難しい不動産ほど、逃げません。

真正面から向き合います。