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家賃2万円アップは妥当？それとも横暴？――再建築不可物件を扱う不動産会社が考える「家賃値上げ」の現実
みなさん、こんばんは。
再建築不可コンサルタントの田中です。
最近、
「家賃を上げたいと言われた」
「更新時に突然2万円アップと言われた」
こうしたご相談が本当に増えています。
今回のご相談は、川崎市某所の借家にお住まいの方から。
「大家から家賃を2万円上げてほしいと言われました。
せめて1万円に抑えたいのですが、どうすればいいですか？」
率直に言って、
感情的には「急に2万円は大きい」と思いますよね。
■ 調査してみた結果…
同一マンション内の類似間取りの成約事例を確認。
すると…
なんと、
相談者様の家賃より約2万5千円高い水準で成約していました。
つまり、
・オーナーの請求額は相場から見て妥当
・相談者様がこれまで“かなり割安”で借りられていた
というのが現実でした。
正直に言えば、
「世間の値上げムードに便乗しているのでは？」
という気持ちが一瞬よぎったのも事実です。
しかし、データは冷静でした。
■ 家賃はなぜ上がるのか？
今、賃料が上昇している背景には、
・建築資材の高騰
・人件費の上昇
・金利上昇による融資負担増
・固定資産税の増額
・空き家減少による供給減
など、複数の要因があります。
特に都市部では
「新築が減る＝供給が減る＝既存物件の価値が上がる」
という構造が起きています。
再建築不可物件を扱っている立場から見ると、
建築コストの上昇は深刻です。
再建築不可の土地でも、
「もし建て替えられたらいくらかかるのか？」
という視点で市場価格は決まります。
建築費が上がれば、
当然、既存住宅の賃料も押し上げられます。
■ 借主はどう対応すべきか？
ポイントは３つです。
① 近隣相場を客観的に調べる
② 値上げ幅が合理的か検証する
③ 感情ではなく「根拠」で交渉する
今回のケースでは、
実勢相場から見て2万円アップは妥当でした。
その場合、
・段階的値上げを提案する
・更新料の減額を交渉する
・退去時条件を明確にする
など、条件調整の余地はあります。
単純な「下げてほしい」ではなく、
代替案を出すことが重要です。
■ これから起きること
家賃上昇が続けば、
・住み替え困難層の増加
・子どもの転校
・地方への移住加速
・空き家増加
といった社会構造の変化も起きます。
再建築不可、
私道、
調整区域、
空き家、
「いらない土地」
こうした不動産の相談が増えているのも、
実はこの流れと無関係ではありません。
不動産は
「住む場所」であると同時に
「経済の鏡」でもあります。
■ 最後に
値上げが妥当かどうかは、
感情ではなく“市場”が決めます。
しかし、
市場が正しい＝苦しくない
ではありません。
だからこそ、
私たちは不動産の専門家として
売却
買取
処分
再建築不可物件
調整区域
私道問題
あらゆる難しい不動産にも向き合い続けます。
困ったときに相談できる存在でありたい。
家賃の問題も、
再建築不可物件も、
本質は同じ。
「正しい情報」と「冷静な判断」
これが、未来を守ります。(^^)
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