再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんばんは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　最近、長期金利の上昇が続いています。
実際に、当社でも運転資金の借入金利が上がり、「いよいよ来たな」と実感しています。

この流れは当然、住宅ローン金利にも影響し、不動産市場全体に静かですが確実な変化をもたらしています。

今回は
住宅ローン金利の上昇が、不動産市場、とくに再建築不可物件にどのような影響を与えるのか
について整理してみたいと思います。

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■ 物価は上昇、でも所得は増えていない現実

まず前提として、現在の日本は

• 物価は上がっている

• 金利も上がり始めている

• しかし 大企業以外では所得がほとんど増えていない

という、正直かなり厳しい状況です。

住宅ローン金利が上がれば、
「同じ年収でも借りられる金額は確実に減る」
という現象が起きます。

結果として、

• マイホーム購入を諦める

• より価格の低い物件にシフトする

• 新築・高額物件から距離を置く

こうした動きが、今後さらに強まっていくと考えられます。

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■ 住宅ローン金利上昇が不動産市場に与える影響

住宅ローン金利が上がることで、不動産市場では次のような変化が起きやすくなります。

• 新築住宅・高価格帯物件の動きが鈍る

• フルローン・高レバレッジ購入が難しくなる

• 投資家も慎重になる

つまり、「買える人が減る」市場になります。

これは一見すると不動産市場全体にマイナスのように見えますが、実は物件の種類によって影響の受け方は大きく異なります。

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■ 再建築不可物件への影響は「二極化」

再建築不可物件については、次のような二極化が進みます。

▼ 影響を受けやすい再建築不可物件

• 利活用の道筋が見えない

• 権利関係が複雑

• 管理コストが高い

• 立地や接道条件が極端に悪い

これらは、金利上昇局面ではさらに売却が難しくなります。

▼ 逆に評価されやすくなる再建築不可物件

• 価格が抑えられている

• 現金購入・自己資金比率が高い層がターゲット

• 収益性や活用方法が明確

• 隣地取得、持分整理、用途転換など可能性がある

住宅ローンに依存しにくい層が動くため、
**「きちんと整理された再建築不可物件」**は、むしろ安定した需要があります。

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■ 金利上昇時代にこそ問われる「不動産の本質」

これからの時代は、

• とりあえず売りに出す

• 相場だけで判断する

といった売却方法は、通用しにくくなります。

特に
再建築不可・空き家・私道・調整区域・持分売却などの不動産は、

• 何が問題で

• どう整理すれば

• 誰に向けて売るのか

を明確にしなければ、動きません。

金利が上がる今だからこそ、
**「不動産の難しさを理解し、正面から向き合う力」**が必要になります。

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■ 当社が再建築不可物件に積極的に取り組む理由

当社では、

• 再建築不可物件

• 空き家

• 私道・持分売却

• 調整区域

• 山林・農地

• いらない土地

といった、一般的には敬遠されがちな不動産にも積極的に取り組んでいます。

理由はシンプルです。

金利が上がり、物価が上がり、誰もが余裕を失う時代だからこそ、
「取り残される不動産」を減らしたい。

そして
「持っているだけで不安になる不動産」を
「整理し、次につなぐ不動産」に変えることが、私たちの役割だと考えています。!(^^)!

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■ 金利上昇＝不動産が終わる、ではない

住宅ローン金利の上昇は、確かに簡単な話ではありません。
しかしそれは、

• 不動産が終わる

• 売れなくなる

という話ではなく、
**「選別の時代に入った」**ということです。

再建築不可物件であっても、
きちんと向き合えば、解決の道は必ずあります。