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【衝撃】引取り料100万円!? ―「いらない原野」を誰が、どう責任を持つのか―

 みなさん、こんにちは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

 先日、お客様より相続した北海道の原野を手放したいというご相談をいただきました。
詳しくお話を伺うと、その土地はいわゆる原野商法で被相続人の方が購入されたもの。

Googleマップで確認しても、
✔ 山の一部
✔ 正確な場所も分からない
✔ 当然ながら現地には行ったこともない

という状況でした。

しかも――
固定資産税は非課税。
利用もしていない、管理もしていない、負担だけが精神的にのしかかる土地です。


横浜の会社が北海道へ行く現実

今回の案件、当社(横浜)が対応する場合、
どうしても現地確認のための交通費が発生します。

もちろん、
✔ 必要以上の費用はいただきたくない
✔ でも当社が赤字になる対応はできない

そこで私は、最近知り合った
**「いらない不動産を有償で引き取る不動産会社」**に試算を依頼しました。

もし、
👉 その引取り料が
👉 私が現地へ行く交通費より安ければ

相談者様の負担を減らせると思ったからです。


まさかの回答「引取り料100万円」

結果は、正直…驚きました。

✔ ランニングコストなし
✔ 周辺に住宅なし
✔ 倒木リスクもほぼない
✔ ただの山林・原野

にもかかわらず――
引取り料は「100万円」。

正直、心の中でこう思いました。

いやいや…
そこまで相談者が負担するなら、
自分で動くよ。

なぜなら、その引取り会社が
その原野を引き取っても、
結局は何もせず放置するだけだと分かっているからです。


「引き取る=解決」ではない

近年、
「0円物件」「いらない土地引取り」
といった言葉が目立ちます。

しかし実態は、
✔ 高額な引取り料
✔ その後は管理もされない
✔ 社会的には何も改善されない

というケースも少なくありません。

それは本当に、
所有者のため
社会のため
と言えるのでしょうか。


当社が再建築不可・原野案件に向き合う理由

当社では、
再建築不可物件・原野・山林・空き家といった
「誰もやりたがらない不動産」に対しても、

✔ どうすれば本当に負担を減らせるか
✔ 誰が、どこまで責任を持つべきか
✔ 放置ではなく、現実的な出口は何か

を一緒に考えます。

安易に
「お金を払って終わり」
という選択肢だけを提示することはありません。


いらない土地・原野でお悩みの方へ

もし、

  • 原野商法で買ってしまった土地

  • 相続したけど場所も分からない山林

  • 再建築不可・利用予定のない土地

  • 処分したいが方法が分からない

そんなお悩みがあれば、
まずは状況を整理するところからお手伝いします。

「引取り料100万円」
それが本当に唯一の答えなのか――
一緒に冷静に考えてみませんか。

再建築不可・原野・山林・いらない土地のご相談、
全国対応で承っています。