再建築不可　買取はリライト

 

◆１．家具固定は「命の装備」。再建築不可ほど優先度が高い

　地震でケガをする原因の半数以上が 家具の転倒・落下。

再建築不可（特定空き家・老朽家屋・物件の持分のみなど）の場合、

• 建物が古い


• 壁や下地が弱い


• 揺れがダイレクトに伝わりやすい

という条件が重なるため、家具の転倒リスクが通常以上に高くなります。

L字金具の固定・突っ張り棒・大型家電の転倒防止ベルト は必須。

「倒れる方向に寝室や避難経路がないか？」を必ず確認してください。

 

◆２．ガラス飛散防止フィルムは“即効性がある耐震補強”

　古い空き家や再建築不可物件では、ガラスや建具が劣化していることが非常に多いです。

巨大地震では割れたガラスでの深い切り傷が命に関わるケースも。

そこで国や自治体が推奨しているのが…

• 窓ガラスへの飛散防止フィルム


• 食器棚・本棚などのガラス扉にも貼付

補助金が出る地域もあり、最も手軽で効果が高い安全策です。

◆３．寝室と子ども部屋は“室内で最も安全であるべき場所”

揺れが夜間に起こることを想定し、次を徹底します。

• 枕元に家具を置かない


• 額縁・時計など落下物を外す


• 枕元に スリッパ・ライト・笛 を常備

再建築不可物件では避難経路が限られるため、

寝室の安全性＝命綱 と考えてください。

◆４．避難動線の確保は「老朽空き家」の生命線

廊下や玄関付近に背の高い家具を置いていませんか？

巨大地震ではこれが倒れ、外へ出られない＝閉じ込められる 事例が後を絶ちません。

特に再建築不可物件の多くは、

• 階段が急


• 廊下が狭い


• 間取りが古く避難動線が制限される

という特徴があります。

家具配置の見直しは、老朽建物にこそ最重要の“耐震対策”です。

 

◆５．耐震診断・耐震リフォームの推進

建物の倒壊リスクそのものを下げるため、国の方針は明確です。

• 1981年以前の旧耐震なら 耐震診断を強く推奨


• 必要に応じて 耐震補強工事


• 補助金の活用を積極推進

再建築不可物件だからといって「補強できない」と思われがちですが、部分補強・筋交い追加・基礎補強など“出来る範囲の改善”は可能です。

◆６．防災備蓄は老朽空き家・農地付き物件ほど必須

巨大地震後は建物内部で72時間生き延びることが重要とされます。

• 水・食料（3日以上）


• モバイルバッテリー


• 簡易トイレ


• 懐中電灯・ヘルメット

特に 調整区域の空き家・山林付き物件・私道奥の再建築不可物件、山間の集落内の戸建は、道路寸断で孤立しやすいため備蓄は必須です。

◆７．「地震に弱い家＝守れない家」ではない

再建築不可物件・特定空き家・持分のみの土地・山林・農地など、全国からさまざまなご相談をいただきますが、私たちリライトは常にこうお伝えしています。

“適切な備えをすれば、建物の条件が厳しくても『命は守れる』。”

そして、どうしても不安が消えない方には…

• 再建築不可の 売却・買取


• 持分売却


• 農地・山林の処分サポート


• 私道・分家住宅・調整区域の 出口戦略の提案

こうした“出口の道”も用意しています。

◆まとめ

　巨大地震によって改めて浮き彫りになったのは、「建物そのものよりも、まず室内対策が命を守る」という事実です。

再建築不可・空き家・老朽建物ほど、室内対策が“建物の弱点を補う最大の武器”になります。(^^)