再建築不可　買取はリライト

• 譲渡価格 … 売却価格（契約書に記載された金額）


• 取得費 … その不動産を購入した時の金額＋購入時の諸費用（登記費用、仲介手数料など）


• 譲渡費用 … 売却時にかかった費用（仲介手数料、測量費、建物解体費など）

この「取得費」をきちんと把握できるかどうかが、税金額に大きく影響します。

売買契約書や領収書がない場合の「みなし取得費」

古い再建築不可物件や、相続した空き家の売却などでは、

「取得時の売買契約書が見当たらない」「領収書が残っていない」というケースが非常に多いです。

このような場合に利用されるのが「みなし取得費」です。

みなし取得費は、譲渡価格の 5％ を取得費とみなして計算します。

例：売却価格が1,000万円の場合

→ みなし取得費は50万円（1,000万円 × 5％）

ただし、実際の取得費が残っていればその方が有利になる場合が多いため、可能な限り探すことが大切です。

契約書や領収書がなくても諦めない！

「何十年も前のことで、資料なんて残っていない…」

そんな声もよく聞きます。

しかし、取得当時の売主が 都道府県・市町村、公団（現UR）、大手不動産会社の場合、当時の売買契約書等を内部で保存しているケースもあります。

特に大手不動産会社は一定期間、契約関係書類を保管している場合があり、ダメ元で確認してみる価値はあります。

取得費をきちんと証明できれば、税金の負担を軽減できる可能性が高まります。

まとめ

• 不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税がかかる。


• 計算には「取得費」が必要で、契約書や領収書がない場合は「みなし取得費（売却価格の5％）」を使う。


• ただし、昔の売主が公的機関や大手不動産会社であれば、契約書類が残っている可能性があるので確認してみよう。

譲渡所得税は額が大きくなるケースもあります。売却後に慌てないためにも、事前に確認・準備しておくことが肝心です。

再建築不可物件や空き家の売却を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。(^^)