再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、最近高騰している都心エリアの不動産市況について。

最近、テレビやネットのニュースなどでも「都心の不動産価格が高騰している」という話題を目にする機会が増えました。

「人口は減っているのに、なぜ不動産価格は上がっているの？」

「コロナで一時落ち込んだのに、なぜ今こんなに高騰しているの？」

と疑問を持たれている方も多いのではないでしょうか？

今回はその背景と、今後の見通しについて、現場で不動産を扱う者としての肌感覚も交えてお話します。

【コロナ前と現在の不動産価格の違い】

　新型コロナ前（2019年頃）は、都心部の不動産価格も比較的穏やかに推移していました。

しかし2020年のコロナ禍により「一時的な買い控え」が起きたものの、2021年以降から徐々に価格は回復。

その後、2023年～2024年にかけて一気に高騰。

2024年の東京23区内の新築マンションの平均価格は1億円を超えたという報道もあるほどです。

【なぜ人口減なのに価格が上がるのか？】

　これは「都心の不動産は国内外の投資マネーによって支えられている」からです。

特に以下の要素が影響しています。

• 日銀の長期的な金融緩和政策と超低金利


• インバウンド再開と海外投資家の都心物件購入


• 土地の供給が少ない都心エリアの限定性


• 円安による「日本の不動産バーゲンセール」状態

　つまり、「日本人の住宅需要」ではなく「グローバルマネー」が都心の不動産価格を押し上げているんですね。

【都心の高額不動産を買っている人たちは？】

　現在、都心部の数億円規模の不動産を購入しているのは主に以下のような層です。

• 外資系企業の日本駐在員・富裕層


• 海外在住の日本人（帰国準備や投資目的）


• 医師、経営者、大企業の役員など年収2,000万円以上の高所得層


• 相続税対策として不動産を組み込む資産家


• 中古不動産を法人名義で購入し、節税や資産保全を狙う投資家層

価格が高くても購入できる「特定の層」が、限られた物件に集中しているのが実情です。



【今後はどうなる？高騰か？調整か？】

　現時点では、一部エリアでは価格の調整局面に入る兆しも見られます。

理由は以下の通りです。

• 金利の上昇によるローン負担の増加


• 過熱した価格に対する買い手側の慎重姿勢


• 不動産取得税・固定資産税などの増税リスク


• インフレ進行と生活コスト上昇

ただし、「都心の一等地」に関してはまだしばらく堅調と見る向きもあります。

なぜなら「買える人が限られている＝売り急ぐ必要がない」という構造だからです。

【まとめ】

　不動産価格の動向は「人口数」だけでは語れません。

グローバルマネー、金融政策、税制、需給バランスなどが複雑に絡み合っています。

私たち不動産業者としても、「地価が上がっているから買う」「下がっているから売る」といった短期的な判断ではなく、

**“自分たちの生活設計に合った選択かどうか”**を基準に判断してほしいと考えています。

無理のない安心・安全なお買い物を。

都心の不動産も、地方の不動産も、それぞれに価値があります。

お悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。(^^)