再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。



　今回は、建替えが出来ないいわゆる再建築不可物件の固定資産税について。

　再建築不可物件には既存建物を解体し、更地のものや既存建物がある状態のものがあります。

それぞれ接道や何かしらの問題を抱えています。



　一般的に考えると建替えが出来ない=価値が低いと考えられがちですが、役所の見方は実はそうではありません。

というのも固定資産税等は役所が決める固定資産税路線価×土地面積×個別調整率という計算となり、個別調整率は下限が定められています。

その計算にもとづくと土地面積が広い再建築不可物件の固定資産税はそれなりになってしまいます。



　今月当社が買い取った東京都府中市の再建築不可物件は、建物が昭和34年頃に建築され、土地面積は約300m2で毎年の固定資産税はなんと22万円、再建築不可物件なのに…。

そのため、昨日府中市役所の資産税課に固定資産税を下げてもらえないかとお願いに行って来ましたが、担当の方の回答は、「これでもすでに一番低い固定資産税の計算になってます。固定資産税には計算方法が決められており、固定資産税評価額と実際に売買される金額が違うことはよくあります。」とのこと…。

もし、みなさんが再建築不可物件を所有されている場合には年間の固定資産税が妥当な金額なのか今一度確認していただいた方がいいかもしれませんね。(^^)