再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんにちは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、最近増えている相続不動産の問題点についてです。
　私の元には日々、日本全国の不動産の処分のご相談があるのですが、その大半が相続した田舎の不動産が多い状況となっております。
この田舎の不動産、あまり知られていない実は結構大変なことがあるのです。
それは「建物の登記」の問題。

　都内等そもそも地価が高い地域では、不動産を購入するために融資を利用するために金融機関より土地・建物の登記を条件をされますが、田舎の不動産の場合は不動産の価格もそこまでしていなかったこともあり、何十年も前は金融機関からお金を借りず現金で支払っていたことの方が多かったようです。
そのため…建物の登記がされていない…。

　土地は登記がされているため、代替わりする度に相続登記がなされますが、建物が未登記の場合は基本的にそのまま放置されてしまう傾向にあります。
すると…相続した土地売却の時に困ってしまいます。
どういう風に困ってしまうかというと土地売却の時に誰かの建物はあるが登記されていない。
では所有者を調べよう、となってもその調査に多額の費用とかなりの時間がかかってしまう。
すると…当初、良い条件で購入を検討していた方も「そんなに時間がかかってしまうのであれば、今回は辞めておきます」という風に。



　またその未登記の建物で遺産分割がされておらず、未分割の場合は厄介。
その場合は、壊すにも相続人全員の承諾が必要となり、登記するにも相続人全員でつくった遺産分割協議書が必要。
意外とこれで売却がスタートできないことや一旦停止となってしまうことがあるんです。

　そもそも建物を登記しないこともできるという制度に問題があると私は思うのですが…。
これから少子高齢化による人口減少が一層進み、空き家が増えることが確定しているため、この「未登記建物」の問題がそこら中で勃発する恐ろしい世の中になることが予想されます…。
早急な制度改革が必要です！