再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんにちは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、いらない土地を国に返せるかについて。
みなさんもご存知の通り、日本では少子高齢化などで不動産が余ってしまっています。
そしてそれらが社会問題化し、不動産を手放せなくて困っている方がそこら中にいらっしゃいます。

　これを見かねた国がとった行動、それが土地の国庫帰属制度です。
一見すると「よし、これで安心だ」となりそうですが、そうも甘くありません。
というのも国が土地を引き受けるためには承認を受けなければならないのですが、これがなかなかのもの。

　例えば、以下の土地については国は引き受けません。
・建物がある土地
・担保権や使用及び収益などを目的とする権利が設定されている土地
・通路その他、誰かの使用予定の土地
・土壌汚染対策法による特定有害物質で汚染されている土地
・境界が明らかでない土地
・所有権が明確でない土地
・崖がある土地で通常の管理に当たりかなりの費用がかかる土地


　ここでポイントになるのが、「境界」がはっきりしていなければならないこと。
つまり、一般的に測量が必要となります。
30坪くらいの土地であればよいのですが、100坪や500坪などになってしまうと測量費用がいくらかかるかわからない…。
もう1つ、崖地の土地も引き受けくれないとなると…。

　逆に言うと国が引き受けてくれる土地は、平らなところで権利関係もしっかりしている土地、言い換えると売れる土地ということになる。
さらに言うと国には土地が返せない！？