再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は気になるニュースについて。
　先日アットホームサイトで調べものをしていた際にニューストピックスの中で気になる記事が目に留まりました。
それが「コロナ拡大で商業地・住宅地に甚大な影響」でした。
その内容は、㈱三友システムアプレイザルという会社が行った緊急調査の結果でした。
調査対象は、提携の不動産鑑定士71名だそう。
商業地・住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における高度利用地等の地域を前提に地価を上昇（100）、やや上昇（75）、横ばい（50）、やや下落（25）、下落（0）の5段階で評価。
商業地指数の現在において東京圏は47.6（先月より36.3ポイントダウン）、大阪圏は40.2（同33.0ポイントダウン）、名古屋圏は25.0（同59.4ポイントダウン）と軒並み下落…。
　さらに先行きについては、東京圏27.5、大阪圏22.3、名古屋圏17.9とこちらも軒並み下落…。

リモートワークが加速し、高い固定資産税や賃料を払ってまで大都市圏にオフィスを構える重要性が薄れたということの表れのようです。

　なお、住宅地指数の現在で東京圏は42.0（同28.9ポイントダウン）、大阪圏は44.6（同19.7ポイントダウン）、名古屋圏は39.3（同42.0ポイントダウン）といずれも軒並み下落…。
リーマンショック以来の低水準となっています。
さらに先行きについては、東京圏27.4、大阪圏28.6、名古屋圏28.6と今後もかなり下落すると予想されています。

一体どうなってしまうのか、日本の不動産市況は！？