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負動産や空き家を増やさないために所有者がすべきこと

 みなさん、こんばんは。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。



 今回は、負動産や空き家をつくらないためにすべきことについて。



 まず、負動産とは、使っていないにもかかわらず、所有してだけで固定資産税や管理費、草刈り代などがかかってしまう金食い虫的な不動産のこと。

 負動産になる大きな理由は、住んでいたご高齢者が施設に入所されたり、お子様と同居されることで空き家になってしまうこと。

 それ自体は問題ではないのですが、その空き家期間が長引けば、換気もせずに何年、何十年も放置されてしまうと、もうそれだけで負動産になってしまう…。



 負動産になってしまっては、売ろうにも売れず、協力してくれる不動産会社もいない始末。

 

 そういった状態で当社にご相談いただくケースで多いのは、負動産を相続したくないとお子様からの売却依頼。

 ただ、その時には売主様となる所有者の方が施設に入所されており、かつ、負動産の売却についての判断が出来ない、つまり、意思能力がなくなってしまっていることが多い…。



 すると…お子様がどんなに売却したくても簡単には、売れない…。

このような状態で負動産を売却・処分するためには、裁判所に後見人の申立てをするしかない。

 そのためには、当然、お金も費用もかかるうえに資産の売却・処分について裁判所が見る目は厳しい。

つまり、売りづらいということ。



 現在、国土交通省の補助事業で私がお手伝いしているモニタリングでは、この負動産・空き家を増やさないための所有者への働きかけをしています。

 その中で話によくあがることは、所有者(ご高齢者)の意思能力があるうちに任意後見の契約をしておくこと、または民事信託しておくこと。

 上記手続きを予め行うことで所有者の方の不動産に対する想いを引き継げるうえに、万が一、意思能力がなくなってしまったときでも売却や賃貸、その他の有効活用ができるのです。



みなさんは大丈夫ですか、自分亡き後の自宅の空き家対策は?