再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、承諾書等の取得について。

■不動産取引の裏側にある“見えない壁”

　不動産の売買契約の現場では、越境に関する合意書、建築基準法第43条許可のための誓約書、そして測量の際に必要となる境界立会書など、近隣の方々の協力が欠かせない場面が少なくありません。

ところが、最近ではこうした承諾書等の取得が本当に難しくなってきています。

以前であれば「お互いさま」の気持ちでご協力いただける方も多かったのですが、今では「なぜ、うちが？」「それで私に何のメリットがあるの？」と、一線を引かれてしまうことが増えています…。

■「みんなが良くなるように」と言いつつ…

　先日も、ある再建築不可物件の測量立会いの際、お隣の方からこんな言葉をいただきました。

「みんなが良くなるように、協力したいんですけどねぇ」

その優しい言葉に、一瞬ほっとしました。

しかし…結果的には立会いをしていただけませんでした…。

経験上、「みんなが良くなるように」と口にされる方ほど、最終的に協力してくださらないケースが多いのです。

そのたびに、胸の奥が少し苦くなります。

 

■“善意”は言葉ではなく行動に宿る

　もちろん、誰もが悪意を持っているわけではありません。

ただ、いざ「判を押す」「書類に署名する」となると、心理的なハードルは想像以上に高いのだと思います。

私たちのように再建築不可や調整区域、さらには私道や山林など**“難あり不動産”を扱う仕事では、このような人間関係の調整**が最も時間と労力を要する部分です。

■現実を知ることが、第一歩

　承諾書や立会書は、不動産を安全かつ適正に売却・活用するために欠かせない書類ですが、「お願いすれば簡単にもらえる」ものではない、というのが現場の実情です。

「人の善意を前提にしないこと」も、プロとして大切な心得だと日々痛感しています。

■まとめ

　不動産の売却や再建築不可物件の活用を進める上では、法的な知識だけでなく“人との関係性”をどう築くかが成否を分けるポイントです。

「みんなが良くなるように」

――その言葉を本当に実現できるよう、私たちは今日も現場で汗をかき続けます。(^^)