再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんにちは。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。

 

　今回は、不動産管理について。

　昨日から、私が北海道余市町に所有している不動産（築45年以上の貸家が10棟以上、土地面積は約5,000㎡）について、現地で前所有者であり現在の管理会社の代表の方、測量会社、地元不動産会社と打ち合わせを行いました。

　この物件は、いわゆる老朽化した貸家が複数棟存在する特殊な敷地。現在は、前所有者で現管理会社の代表の方がすべてを一括で管理してくださっているため、維持ができています。

※売却代金だけではなく適切に管理いただくことで管理委託料を前所有者の方にお支払いさせていただいております。

しかし、問題はその“次”です。

もしその方がご高齢や健康上の理由で管理ができなくなってしまった場合――

この規模の管理を引き受けてくれる不動産会社が存在しないのです…。

 

■地方の現実：管理を受託できる会社がない

　余市町のように人口減少が進む地域では、不動産会社や管理会社の数自体が少なく、さらに規模の大きい物件になると「手が回らない」「採算が合わない」という理由で受託を断られるケースが増えています。

今回のような貸家10棟以上・土地5,000㎡クラスになると、

• 敷地内の除雪や草刈り


• 共用部分の補修対応


• 家賃収納や入居者対応

といった日常管理の負担が大きく、一般的な不動産会社の業務範囲を超えてしまうのです。

 

■“管理難民”という新たな不動産課題

　「買い手がいない」「建て替えできない」「再建築不可だから活用できない」「修繕する資金がない」

――

こうした課題に加えて、最近では**「管理を引き受けてくれる会社がいない」＝管理難民問題**が各地で深刻化しています。

不動産を所有していても、

・遠方で見に行けない

・草刈りや除雪の負担が重い

・入居者管理やトラブル対応ができない

という理由で、結果的に空き家化・荒廃化していくケースが全国的に増加中です。

 

■所有することの責任と、次の世代への課題

不動産は「持っていれば安心」ではなく、

「管理できるかどうか」こそが所有リスクの分かれ道です。

今回の余市町のケースは、まさに地方の現実を象徴しています。

もし、同じように管理を任せられる会社が見つからずお困りの方がいらっしゃれば、

ぜひ早めに「管理」や「処分」「売却」も視野に入れた対策を考えていただきたいと思います。

■まとめ

北海道・余市町のような地方エリアでは、

• 再建築不可物件


• 老朽貸家群


• 管理受託先不在
  
  この3つの条件が重なると、所有者が孤立しやすい構造があります。

　今後、当社でもこうした**「管理難民不動産」への対応・支援**に積極的に取り組んでいく予定です。

再建築不可物件や特殊不動産の管理・処分・売却にお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。(^^)