再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんばんは。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。

 

　今回は最近増えている外国人による不動産トラブルについて。

不動産の現場では、所有者が外国人というケースが増えています。

グローバル化の波は不動産にも及び、都心のマンションだけでなく、地方の空き家や土地までも外国人が取得する事例が少なくありません。

しかし、実務の最前線にいると「トラブル」も目にするのが正直なところです。

例えば、私が経験した案件では、測量のための境界立会いを行おうとした際、隣地の所有者が外国籍の方でした。ところが、その方は母国に帰国してしまっており、日本国内で連絡が取れず…。立会いが出来ないことで、測量や売却の手続きが予定通り進まない、という事態がありました。(T . T)

また、北海道などでは、一部の外国人が日本の法律を無視して土地造成を進めてしまい、行政指導が入るケースも報道されています。都市計画法や農地法、建築基準法といった日本の法律を理解せず、あるいは無視してしまうことが大きなトラブルにつながるのです。

ただし、ここで誤解してはいけないのは、すべての外国人が問題を起こしているわけではないということです。

実際には、日本のルールを理解し、きちんと遵守して不動産を活用している外国人オーナーもたくさんいます。法令遵守の姿勢を持ち、日本での生活や投資を真摯に行っている方々がいることを、私たちはしっかりと伝えていかなければなりません。

私たち「株式会社リライト」では、外国人所有者が絡む案件であっても、粘り強く調査・交渉を進め、法律の枠組みの中で解決へと導く取り組みを続けています。

再建築不可物件、持分売却、山林や農地、私道など「難しい不動産」であればあるほど、外国人所有というハードルも加わりやすいですが、だからこそ私たちのような専門性が必要になるのです。

日本の不動産取引を安心・安全に進めるために。

これからも、外国人所有者との案件にも積極的に取り組み、難しい不動産の処分や活用に全力で対応してまいります。(^^)