再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。

 

　今回は自然災害について。

本日は、出張先の栃木県宇都宮市からお届けします。

ただ…朝から土砂降りの雨。

傘をさしていても靴下までびしょ濡れ。

最近は全国各地で線状降水帯が発生し、大雨・洪水・土砂災害のリスクが非常に高まっています。

　特に気になるのが、再建築不可物件や古い空き家、調整区域にある物件など、そもそも災害対策が十分でないエリアや構造の不動産です。

◆大雨が引き起こす不動産トラブルとは？

大雨や線状降水帯の影響で起こりやすい災害には、以下のようなものがあります。

• 土砂崩れ（がけ崩れ・急傾斜地崩壊）


• 河川の氾濫


• 内水氾濫（マンホールや下水からの逆流）


• 法面（のりめん）の崩落


• 道路冠水・通行不能

これらの災害は、人命だけでなく、不動産の資産価値や売却可能性にも直結します。

特に再建築不可物件や私道に接道した物件は、避難・救助ルートの確保が難しくなるため要注意です。

 

◆リスクを見える化する3つのチェック方法

1. ハザードマップの確認
   
   　国土交通省の「重ねるハザードマップ」や各自治体の防災マップで、
   
   　その物件が【土砂災害警戒区域】【浸水想定区域】に該当しているか確認できます。


2. 都市計画の調査
   
   　市街化調整区域や宅地造成規制区域に該当しているかを役所で確認。
   
   　地盤が弱いエリアや法令による制限がある場合、建替え・売却が困難になることも。


3. 現地調査（特に法面・擁壁・排水）
   
   　現地で法面の傾斜や擁壁の劣化、排水設備の状況などをチェック。
   
   　「擁壁にヒビ」「雨水の逃げ場がない」「斜面に古い空き家」などは要注意サインです。

◆再建築不可物件の防災・減災方法とは？

再建築不可の物件であっても、リスクを軽減する方法はあります。

✅ 擁壁や排水設備の補修を行う（所有者による工事）

✅ 自治体の「土砂災害特別警戒区域」指定がある場合は、補助金制度を活用する

✅ 危険性の説明を売却時にしっかり行い、「リスク込みでの価値」を買主に理解してもらうこと

特に当社では、再建築不可・空き家・調整区域・私道接道物件など、通常の不動産会社が敬遠しがちな物件でも、全国対応でリスク評価・売却サポートしています。

◆まとめ：災害リスクを“知る”ことが最大の防災

　大雨・線状降水帯は、年々頻度が増しています。

自然災害は避けられませんが、リスクを可視化し、先回りして動くことで

**「命」「資産」「家族」**を守ることができます。

そして、もし売却や処分を考えるのであれば、

災害リスク込みでの評価と販売戦略が必要です。





 

～　再建築不可・災害リスクのある不動産でお悩みの方へ　～

• 「この物件、本当に売れるの？」


• 「危ない土地でも誰かに引き継げる？」


• 「処分だけでもお願いしたい…」

そんなご相談、大歓迎です。

当社　株式会社リライトでは、他社が断る物件にこそ、積極的に取り組んでいます。(^^)

どうぞお気軽にご相談ください。

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