再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんにちは。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。

 

　今回は、アットホーム株式会社が公表した最新の不動産市況（2025年4～6月期）をもとに、「今の不動産市況」と「再建築不可物件」への影響についてまとめてみました。

 

■ 賃貸仲介市況

　首都圏・近畿圏ともに3期ぶりに下落したものの、首都圏はDI＝50を維持。

特に東京都23区では「予算より高くても成約に至る」ケースが目立ち、需要の底堅さが示されています。

一方、地方都市では空室率や家賃水準の差が大きく、地域ごとの動向にばらつきが出ています。

 

■ 売買仲介市況

　売買仲介は首都圏・近畿圏ともに狭い範囲で推移。見通しは弱含みで、首都圏41.8（前期比▲2.5）、近畿圏39.9（同▲4.6）と下落傾向。

特に東京都心部では「高すぎて購入を見送る」という声が増え、成約件数の減少が価格DIを押し下げている状況です。

■ 静岡県・広島県の市況の差

　今回注目されたのは静岡県と広島県の市況感の大きな差です。

• 静岡県：前年同期比＋9.3ポイントでDI＝50.4


• 広島県：▲11.7ポイントでDI＝35.5

この差は「人口動態の違い」によるものと分析されています。

特に20代や50代以上の移住・転出が市況感を大きく左右しており、再建築不可物件や農地・山林など「いらない不動産」の処分にも直結するテーマです。

■ 再建築不可物件に与える影響

　今回の市況レポートを見ると、不動産市場全体は「二極化」がさらに進んでいるといえます。

需要の集中する都心や一部エリアでは「高くても売れる」、しかし地方では人口減少に伴い「売却が難航」するケースが増加。

再建築不可や持分物件、調整区域の土地などは、もともと売却ハードルが高いカテゴリーです。市況の弱含みが続けば「処分したいのに売れない」という相談がさらに増える可能性があります。

当社　株式会社リライトでは、

• 再建築不可物件


• 山林・農地


• 私道や調整区域の土地


• 相続で受け継いだ空き家


• 共有持分


• 分家住宅や農家住宅


• 崖地

といった「他社が敬遠する難しい物件」にも積極的に取り組んでいます。

 

■ まとめ

　アットホームの市況データからは、首都圏の底堅さと地方の厳しさが一層鮮明になりました。





 

「再建築不可だから売れないかも…」と諦めている方も、今だからこそ専門家に相談することが大切です。

当社　株式会社リライトは、こうした「いらない不動産」を必要とする人・活用できる人につなげるお手伝いをしています。

再建築不可物件や処分に困っている不動産がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。(^^)