再建築不可　買取はリライト

 

　みなさん、こんにちは。

 

再建築不可物件コンサルタントの田中です。



 

　今回は不動産価格について。

 

　近年の日本の不動産市況は「二極化」が顕著になってきています。

 

特に東京都心エリアでは、外資マネーの流入や長らく続いた低金利政策、さらには建築費の高騰といった要因が重なり、価格はかつてないほど上昇しました。

 

 

　結果として、都心部の居住用不動産はサラリーマン世帯では到底手が届かない水準にまで達してしまい、実需層の購買力と乖離が生じています…。

 

 

 

都心部で見えてきた「天井感」

 

ここ最近は、不動産市場においても変化の兆しが出ています。

 

 

• 金利が上昇局面に入り始めたこと




• 高額帯不動産の購入層が減少していること





 

 

 

これらが重なり、高額不動産の流通が鈍化してきました。

 

大手不動産会社の担当者からも、「成約件数は昨年同月比と同程度だが、売却希望物件数は昨年を大きく上回っている」

 

という話が出ています。

 

 

つまり、表面上の取引件数は変わらなくても、売却物件の供給が増加している＝供給過多になりつつあるということです。

 

 

 

不動産市況の下落リスク

 

　需給バランスの崩れは、不動産価格に直接影響を与えます。

 

これまで「売り手市場」であった都心部も、今後は**買い手優位の「下落局面」**に入る可能性が高まってきています。

 

 

「不動産はいつ買うか、いつ売るかが難しい」と言われますが、まさに今は判断の分かれ道にあるといえるでしょう。

 

 

再建築不可物件・難あり物件はどうなる？

 

　都心部の高額帯だけでなく、今後の市況悪化は再建築不可物件や空き家、山林、農地といった「難あり不動産」にも影響を及ぼします。

 

 

• 市場全体が下落基調になれば、再建築不可物件の売却はさらに困難に




• 「持分売却」「分家住宅」「調整区域」などの特殊ケースは、処分の難易度が上がる




• 空き家問題を抱える所有者は、早めの売却・買取相談が重要に





 

 

 

このように、通常の不動産よりも市場環境の変化に直撃されやすいのが再建築不可物件等の難あり物件です。

 

 

 

 

 

 

まとめ

 

　今の不動産市場は「価格高騰の反動」が見え始め、供給過多による下落局面に入りつつあります。

 

都心部だけの問題ではなく、再建築不可物件・空き家・農地といった「扱いにくい不動産」を所有している方にとっても、売却や処分を考える大きなチャンスとリスクの分岐点です。

 

 

　当社　株式会社リライトでは、「再建築不可」「私道」「調整区域」「持分売却」など、他社では敬遠されがちな難しい物件にも積極的に取り組んでおります。

 

 

不動産市況が下がり始める前に、ぜひ一度ご相談ください。(^^)