再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。

 

　今回は難あり物件の処分について。

先日、長野県伊那市にある農地についてご相談を受けました。

所有者様は相続で取得されたものの、場所もわからず、しかも「農地」ということで売却できないのではないか、このままでは手放せず子どもに迷惑をかけてしまうのではないか、と大きな不安を抱えておられました。

場所の特定と意外な事実

　調査を進めた結果、その農地はなんと河川敷の一部であることが判明しました。河川敷である以上、治水事業の妨げになる可能性もあります。ご所有者様の不安はさらに大きくなりました。

行政への相談と断られる現実

　伊那市役所、長野県へ寄付の相談をしましたが、どちらも受け入れてはくれませんでした。多くの方であれば、ここで諦めてしまうかもしれません。しかし、私は「必ず解決策があるはず」と考え、さらに行動を続けました。

国への寄付が実現

　最終的に、国土交通省の出先機関である河川事務所に足を運び、粘り強く打ち合わせを重ねた結果、無事に国への寄付が認められました。

登記上の所有権も国土交通省に移転し、所有者様は「子どもに迷惑をかけずに済んだ」と心から安堵され、大変喜ばれました。

過去の実績と経験が力に

　思い返せば、熊本県での「私道の寄付」、東京都大田区への「建替えが難しい土地の売却」、練馬区での「病院用地の売却」など、これまで数々の困難な案件に取り組んできました。今回の解決も、そうした経験の積み重ねがあったからこそ可能になったのです。(^^)

不動産処分の最大のポイント

　不動産、特に 再建築不可物件・農地・山林・私道・調整区域の土地 といった「難しい物件」をどう処分するかは、単なる売却活動では解決しません。

一番大切なのは、 諦めないこと、そして“どこの不動産会社の誰に相談するか” です。

　もし「いらない土地」「持分売却したい不動産」「処分に困っている空き家」などでお悩みの方は、どうぞ安心してご相談ください。私たちはこれからも経験と知識を活かし、難しい不動産課題に積極的に取り組んでまいります。(^^)