再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。

 

　今回は、不動産登記について。

　近年、不動産をめぐる法律が大きく変わり、「登記義務化」が進んでいます。特に再建築不可物件や農地・山林・空き家を所有している方にとっては、見逃せない改正です。

■ 義務化された主な登記

2024年4月から、以下の登記が義務化されています。

• 相続登記
  
  不動産を相続した場合、取得を知った日から3年以内に登記申請が必要です。


• 住所変更登記
  
  所有者が引っ越した場合、2年以内に住所変更登記を行う必要があります。


• 地目変更登記
  
  宅地を農地にしたり、農地を山林にしたりするなど、土地の用途が変わった場合。


• 表示変更登記
  
  建物の増改築や取壊し、土地の分筆や合筆など物理的な形状変更があった場合。

■ 登記を怠った場合の罰則

もし義務期間内に登記をしない場合、**過料（行政罰）**が科される可能性があります。

• 相続登記・住所変更登記を怠った場合 → 10万円以下の過料


• 地目変更登記・表示変更登記を怠った場合 → 不動産登記法違反として10万円以下の過料

さらに、登記を怠ることで売却や贈与がスムーズに進まなくなるなど、実務面の支障も大きくなります。

■ しっかり変更登記をした場合のメリット

• 売却・買取がスムーズ
  
  所有者情報が最新であれば、再建築不可物件や農地・山林の売却も迅速に進みます。


• 相続時のトラブル回避
  
  名義を明確にしておくことで、将来の相続人同士の紛争を防げます。


• 担保設定や融資が可能に
  
  金融機関は登記簿を基に判断するため、最新の情報があれば融資審査がスムーズになります。


• 第三者による不正防止
  
  所有者不明土地問題の発生を防ぎ、不動産の価値を守ります。

■ 株式会社リライトの取り組み

　当社では、再建築不可物件・持分売却・農地・山林・私道・調整区域など、難易度の高い不動産の売却や処分において、必要な登記手続きからサポートしています。

「名義変更をしていない物件」「住所変更登記をしていないまま放置している土地」も、当社のネットワークで登記手続きから売却まで一括フォロー対応可能です。

※登記手続きについては各専門家をご紹介

不動産の登記は、単なる“法律上の義務”ではなく、資産を守るための防御策でもあります。(^^)

もし長年放置している再建築不可物件や農地・山林があれば、今こそ登記状況を確認してみませんか？