再建築不可　買取はリライト

 

　みなさん、おはようございます。

 

再建築不可物件コンサルタントの田中です。

 

 

　今回は農地について。

 

　最近、都市部、地方で増えているのが「農地の処分相談」です。

 

「親から相続したけれど、管理もできず、売るに売れない」

 

「草刈りや税金の負担が大変」

 

「そもそも耕作するつもりも、後継者もいない」

 

――そんなご相談を全国から多くいただいています。

 

 

　本日は、農地所有者が抱える悩みの実情と、日本の耕作放棄地の現状、そして農地を手放すための具体的な方法についてお伝えします。

 

 

 

📉 農地処分相談が増える背景とは？

 

　かつて農地は「資産」として価値あるものでしたが、今では逆に「負動産」化しています。特に問題となっているのが、以下のようなケースです。

 

 

• 耕作予定がない・できない（高齢化・後継者不在）




• 市街化調整区域で買い手がつきにくい




• 地目変更や農地転用が難しい




• 隣接者や農業委員会との調整が必要





 

 

 

農地を持つということは、毎年の草刈り、固定資産税、近隣への配慮など“見えない負担”が大きいのです。

 

 

🌾 農地所有者が抱える3つの苦労

 

 

1. 相続してから放置している農地が管理不全に…
   
   
   
   　→近隣からの苦情、倒木や害獣の温床になることも。




2. 草刈りや整地の費用が毎年の負担に
   
   
   
   　→広い農地では10万円以上かかるケースも。




3. 売ろうとしても買い手がつかない
   
   
   
   　→特に「建築不可」「市街化調整区域」「農業振興地域」「未接道」「転用不可」では売却困難です。





 

 

 

📊 日本の耕作放棄地、面積はどう推移しているのか？

 

　農林水産省のデータによると、日本の耕作放棄地はこの40年で約4倍に増加。

 

 

• 1975年：約13万ha




• 2020年：約42万ha以上
  
  
  
  （※東京都の約2倍に相当する広さ）





 

 

 

今後さらに増加すると予測され、農地が“使われない土地”として荒れ果てるリスクが全国的に広がっています。

 

 

🏡 農地の手放し方と当社の取組み

 

　では、農地はどうすれば手放せるのでしょうか？当社では以下のような方法でサポートしています。

 

 

✅ 1. 持分のみでも買取対応（特殊事例にも対応）

 

　※一部の農地のみ

 

共有名義、分家住宅の裏地、接道がない土地でもあきらめずにご相談ください。

 

 

✅ 2. 市街化調整区域や再建築不可の農地も対応

 

調整区域内の農地でも、当社独自の活用ルートや処分方法をご提案可能です。

 

 

✅ 3. 相続登記からお手伝い

 

相続登記を検討中の方、その他農地の登記で問題をお持ちの方も、司法書士の先生をご紹介し、ワンストップで対応いたします。

 

 

✅ 4. 処分費用がかかる農地も相談可

 

「お金を払ってでも手放したい」そんな声にも寄り添っています。

 

 

 

🛠 私たちの事例：農地＋山林の再建築不可物件でも売却成功

 

愛媛県のある山間地、地目は農地＋山林、接道もなく、長年誰も使っていない土地。

 

どこに相談しても「売れません」と断られたこの土地を、当社では現地調査＋法的確認＋独自のルートで売却・処分を実現しました。

 

 

 

📬 農地の処分にお悩みの方へ

 

　農地は「売れないから」と諦める必要はありません。

 

再建築不可でも、市街化調整区域でも、使い道がないように見える農地でも――

 

私たちは、あきらめません！

 

 

お気軽にご相談ください。

 

あなたの「いらない」を、誰かの「役に立つ」へ変えるお手伝いをいたします。(^^)

 

 

 

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【株式会社リライト】

 

不動産の買取・処分・活用ならお任せください。(^^)