再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、外国人による不動産（タワーマンション等）購入について。

• 円安や政治的・経済的安定な日本への信頼から、タワーマンションは「安価な別荘・セカンドハウス」として海外富裕層から注目されています  。


• 東京都心の新築マンションでは、実に2～4割が外国人に買われているという調査も  。


• 現地に住まず貸し出されずに空き家化するケースも多く、管理費・修繕費の負担が管理組合にとって深刻な課題となりつつあります  。

🇯🇵 今、日本への影響は？

1. 資金の流出・税収の低下リスク
   
   　外国人による日本国内不動産購入で生じる家賃収入や将来の売却益が国外へ流出する“資本逃避”のおそれがあります  。


2. 居住者の居住機会の圧迫
   
   　購入者が居住しないため、タワマンは実需の日本人購入者層にはますます手が届かなくなります。


3. 生活環境・管理費の負担増
   
   　空き家化や管理費滞納による建物の劣化や住民間トラブルが増加の兆し 。


4. 国家安全保障の視点
   
   　国土利用の実態が不透明なままでは、土地の実態把握が難しく、国家安全保障上の懸念が浮上しています  。

🛡️ 政府の対応とこれから

• **重要土地調査法（2020年）**により、防衛施設周辺や離島など「注視区域」が対象となりましたが、都心部には実効性のある規制はまだほぼありません  。


• 国会ではようやく実態把握調査が始まり、外国人の不動産取得実態を見える化しようという流れも出ています 。


• 外国資本への追加税や印紙税の導入など、シンガポール・オーストラリア・カナダのように抑制策を講じる国も増えていますが、日本はまだ施策に着手していない状態です  。

📈 今後、日本不動産市場はどうなる？

• 為替や経済状況次第では、さらに外国人の購入が増える可能性もある一方、規制強化によって過熱の抑制が進む公算もあります。


• タワーマンションを含む都心部の高額不動産は引き続き注目を集めると見られ、投資用途としての価格上昇が続く可能性もあります 。


• 他方で空き住戸増加や税収の日本国内還元が進まなければ、国全体としての不透明感が増す恐れがあります。

✅ 不動産売却を検討中の皆さまへの提案

• 「今こそ売り時」かも？
  
  　為替や市場需給の見直し時期により、これまでと比べて高い水準での売却が可能な場合があります。


• 市場の動向を把握しましょう
  
  　市況や外国人の購入動向、規制強化などをウォッチし、最適なタイミングを見極めることが重要です。


• 信頼できる不動産会社に相談を
  
  　取引経験が豊富な会社を選ぶことで、適正価格での取引実現とリスク回避につながります。

📝 まとめ

　外国人による都心部不動産の購入拡大は、生活環境や税収・投資機会の観点から日本に複数の影響を与えています。

まだ規制は追いついておらず、今後の動向によっては市場に大きな変化が起こる可能性も十分。

「今こそ売却を考えるタイミングかもしれない」――そんな市場の潮目を見極める目線が、大切です。