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【心理的瑕疵の問題と向き合う】共用部での自殺と、不動産業界の責任、そして私たちの社会にできること
みなさん、こんにちは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。
今日は、ちょっと重たい話題かもしれません。
でも、不動産業界に身を置く者として、そして“人”と“住まい”を繋ぐ立場として、しっかり向き合いたい内容です。
共用部での自殺と「心理的瑕疵」という考え方
最近、ニュースなどでも見かけるようになった「心理的瑕疵(かし)」という言葉。
これは、たとえば「物件の中や敷地内で自殺があった」「事件・事故が起きた」などの事実が、購入希望者や借主に対して精神的な不安を与えると考えられるケースで、いわゆる“訳あり物件”とされることもあります。
特に最近では、賃貸物件の共用部(たとえばエントランスや階段、敷地内駐車場など)で自殺が起きたケースでも、心理的瑕疵が問われる事例が増えてきています。
そうなると、物件の価値や賃料が下がってしまったり、貸主や管理会社が入居希望者に対して説明義務を果たす必要が出てくるため、取引上も大きな影響を及ぼします。
でも、本当に大切なのは「自殺を防ぐこと」
私自身、今まで多くの不動産に関わってきました。中には売却相談で現地で打ち合わせをしている際に、「実は、以前この家で…」とお話しいただくケースもありました。
正直、不動産会社の立場からすれば、“心理的瑕疵があるかどうか”というのは、価格や売却スピードに直結するため、無視できない要素です。
共用部か専有部か、説明義務があるかどうか、瑕疵があるかどうか…。
それ以前に、「人が命を絶たない社会であること」が大切ではないかと。
「一人じゃない」と伝えられる社会をつくる
不動産業界は“不動産”を扱っているように見えて、実は“人と人とのつながり”を大切にする仕事だと私は思っています。
孤独、経済的困窮、社会からの孤立…。
今の日本は、一見平穏に見えて、誰でも心のバランスを崩してしまいかねない時代です。
だからこそ、「あなたは一人じゃない」、「困ったときは誰かに頼ってもいい」、そう言える社会を、不動産業界の私たちも一緒につくっていきたいと思うのです。
最後に
心理的瑕疵の有無も、取引上はとても大切な情報です。
でも、私は“人の命や心”を置き去りにして、不動産を語るべきではないと思っています。
当社 株式会社リライトでは、不動産の背景にあるストーリーも含めて、正直に、誠実に向き合っていきます。
どんなに「訳あり」と言われるような不動産でも、きちんと想いを伝えれば、理解してくださる方が必ずいると信じています。
そして、地域や社会の中で、「気づき」「寄り添い」「支え合う」輪が広がっていくことを、心から願っています。
心理的瑕疵や不動産のことでお悩みの方、どうか一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。
私たちは、不動産を通して、あなたの「これから」を支える存在でありたいと思っています。
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※心理的瑕疵に関する法律や説明義務の範囲については、状況により異なります。詳細は専門家にご相談ください。
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