お客さまからよくいただくご質問を
1.リライトのサービスについて
2.再建築不可物件について
3.融資関係について

に分けて掲載しています。

1.リライトのサービスについて

Q1、対応エリアはどこですか?

日本全国対応します。
※エリアによっては、交通費をご負担いただく場合があります。
※南は沖縄県、北は北海道までの実績があります。
 

Q2、査定は無料ですか?

はい、無料で行います。(簡易査定の場合)
 

Q3、他社さんで売却を断られましたが、それでも売却できますか?

はい、売却できます。そして、当社での買取りも可能です。当社にご相談いただくお客様は他社さんに断られてしまい、悩み、いろいろお客様がお調べになって当社にお問い合わせをいただきます。当社では再建築不可の他にトラブルを抱えてしまっている不動産を専門に扱っているため、他社さんと比較し、実績、ノウハウがあります。そのため、どうしたら、お客様のためになるかを第一に考え、売却方法をご提案させていただきます。
 

Q4、取扱いできる物件はどんなものですか?

土地、戸建、マンションはもちろん、一棟ビル、一棟マンション、店舗、事務所のお取り扱いもしております。
そのほかに以下の不動産もお取り扱いをしております。
・再建築不可物件
・借地権 ※地主さんからの売却許可がもらえない場合でも対応可
・底地権
・隣地と境界についてもめている物件
・山林や雑木林
・農地(市街化調整区域及び農業振興地域内の不動産含む)
・市街化調整区域内の分家住宅
・資材置場
・崖地
・狭小物件
・事故物件
・建ぺい率・容積率超過物件
・債務超過物件(任意売却)
・持分だけ、建物だけ、戸建の土地だけの売買
※その他、不動産全般トラブルを抱えていても対応いたします。
 

Q5、売却依頼した場合、どうやって売却をするのですか?

不動産会社が売却依頼を受けた場合に掲載する不動産会社専用サイト(レインズ)に掲載します。このレインズに掲載すると日本全国の不動産会社が物件の詳細情報を確認し、お客様にご紹介することができます。(他社さんと協力しながら、より良い条件でご購入いただけるお客様をお探ししていきます)そして、このレインズとは別に当社ホームページ及び不動産検索サイトのアットホームやYahoo!不動産にも掲載し、幅広く買主様をお探ししていきます。

Q6、売却相談時には隣地にわからないように査定・売却することはできますか?

はい、できます。秘密厳守にてご対応させていただきます。

 

 

2.再建築不可物件について

Q1、再建築不可となる理由を教えてください。

それは建築基準法に定める接道義務(例えば接道幅2mの確保ができない場合)を満たしていない場合や、建物の建築が制限されている場所(市街化調整区域など)の場合、もともと違法に建物を建築してまっている場合などです。
 

Q2、なぜ、建替えできない物件を買取る会社があるのですか?

中小の不動産会社、大手不動産会社問わず、多数の営業職の方がいらっしゃいますが、建替えできない物件に精通している方が非常に少ないという現状があります。
そのため、当社が建替えできない物件を取得する際には、売主様がお願いされた担当者に知識がないだけで、当社 取得(買取)後、すぐに建替えできるように加工・整備したということは多々あります。
建替えできない物件を買取る会社があるのはそこに事業スキームの可能性があるからです。
ポイントは他の不動産会社の営業職の方が知らない知識や知恵を事業スキームとして投下し、収益確保ができるからです。
 

Q3、現状、道路との接道幅が1mくらいしかありません。建築基準法で定める接道義務を満たしてなくても再建築できるようにできますか?

周囲の状況次第では、何とか建替えができるようになるかもしれません。
まずは、詳細についてご相談ください。
 
Q4、接道幅が3mの敷地延長(路地状敷地)の土地で一番狭い通路部分の幅が1.5mですが、この土地は再建築ができますか?
基本的に難しいかもしれませんが、各市町村や建替えをしようとしている建物の用途(専用住宅や共同住宅等)により、建築可能な場合があります。ただし、路地状敷地の場合、各市町村の条例により間口と奥行きの制限が付加されている場合があるため、注意が必要です。まずはご相談ください。
 

Q5、再建築不可物件は、増築やリフォームはできますか?

建築確認申請が必要な場合(増築や過半を超える修繕・模様替え)はできません。
ただし、設備交換のリフォーム等は行えます。
 

Q6、再建築不可の物件の場合の価格はどうなりますか?

一概にいくらということは言えません。
再建築できない物件でも駅から近くなれば、それなりの金額がするかもしれませんし、逆のケースもあります。ただ、言えることは再建築不可の物件は、道路(私道)に問題があることが多い、どこの金融機関でも融資利用できるわけではない(金融機関が限定されてしまう)ことを考慮すると建替えできる物件と比較しても当然に割安感がないと流通しづらい傾向にあります。
 

Q7、再建築不可物件を購入の際のデメリットを教えてください

接道状況に問題があるケースが多く、大部分の金融機関より融資利用ができません。つまりは、建替えできる物件と比較して、流通量が少なく、流通性が低いことです。
また、最近、話題になってきていることは、再建築不可物件と相続税評価額の関係です。多くは、実勢価格(実際に売れる金額)<相続税評価額という図式になることが多いため、相続発生前に手放されることをお勧めいたします。
 

Q8、再建築不可の物件を購入し、取り壊した場合、駐車場として貸し出すことはできますか?

できます。ただし、建物があると土地の固定資産税の軽減措置が適用になりますが、駐車場に変更すると固定資産税の金額が大幅に増額してしまうため、注意が必要です。また、駐車場以外にも駐輪場やバイク置場、家庭菜園等としても活用することができます。
 

Q9、再建築不可物件を所有してます。地元の不動産会社に相談しても、対応してもらえませんでした。どうしたらいいでしょうか?

不動産会社の営業職の方の中には自分の知らないことには一切かかわりたくないという方も多数いらっしゃいます。
まずは実績のある当社にご相談ください。
 

Q10、再建築不可物件を購入する際の注意点は何でしょうか?

なぜ、再建築ができないのかという具体的な理由を把握しておくことです。それを把握しておくことによって、将来、再建築ができるようになる場合だってあるかもしれません。
 

Q11、借地権の自宅が再建築不可とわかりました。それでも買取っていただくことはできますか?

地域にもよりますが、前向きに検討させていただきます。まずは詳細をお教えください。
 

Q12、自分所有の再建不可物件の土地に無断で建物を建築した場合どうなりますか?

監督官庁より工事中止や取壊しの勧告を受ける場合があります。お勧めできません。
 

Q13、再建築不可かどうかはどうやって判断できるのでしょうか?

行政の窓口で物件調査をすることでわかります。大部分は道路問題のため、建築局の道路課で道路の種別を調査するとわかります。(謄本等には記載されておりません)もし、そこでわからない場合は、当社にご相談ください。
 

Q14、再建築不可物件を火事で焼失した場合は固定資産税を支払い続けないといけないのですか?

建物を火事で焼失してしまった場合、建物の固定資産税は払わなくてよくなります。
ただし、土地は更地評価となってしまうため、固定資産税が増額するとともに所有している間は固定資産税の納税し続けなければなりません。火事のご心配に対して、火災保険にご加入ください。建物の建て替えができる、できないにかかわらず、加入できます。また、万が一消失してしまった場合、保険金を受け取ることができ、その保険金は必ずしも建物の資金に充当する必要がありません。(他の資金使途でもご利用いただけます)再建築不可物件についてどうしようもない場合は、隣の方に売却や贈与するということも手段の1つかもしれません。
 

Q15、再建築不可物件は売却が難しいのでしょうか?

再建築不可物件は何かしらに問題があり、建て替えができません。
そのため、何もせずに建て替えができる物件と比較すると売却する難易度は高くなるかもしれません。
ただ、ご売却はできますのでご安心ください。
 

Q16、借地権で再建築不可物件を所有しておりますが、売却したくても、売却できません。何とかなりませんか?

借地権で再建築不可物件だから売却ができないということはありません。
多少、成約までに時間がかかったり、金額的に厳しい金額になる可能性はあります。まずは、土地所有者と方との各種調整が必要となります。その際に譲渡承諾料(売却の承諾料)の評価額がいくらか、金額的に妥当か等確認する必要があります。往々にして、再建築不可物件にもかかわらず、土地所有者の方が多額の譲渡承諾料を請求されるケースが多数見受けられます。まずは詳細をご相談ください。
 

Q17、市街化調整区域の分家住宅を所有しているが、現状、第三者による建て替えができません。何か方法はありませんか?

もともとその分家住宅が適法に建築されている場合は、都市計画法の許可を取得することによって第三者でも建物の建て替えができようになる場合があります。
 

Q18、市街化調整区域内の農業振興地域の土地の売却を所有している。管理が大変なため、売却したいがどうしたらいいのでしょうか?

農業振興地域はよほどのことがない限り、農地転用(農地から違う用途に変更すること)ができません。
そのため、農地として購入できる方が買主様となります。
農地だからと言って売却できないということはありません。まずはご相談ください。
 

Q19、何も使っていない田舎の市街化調整区域内の山林(再建築不可)を所有しています。毎年維持費だけかかるため、売却したいがどうしたらいいのでしょうか?

物件調査・査定等おこないますので詳細を打ち合わせさせてください。

 

3.融資関係

Q1、再建築不可物件を購入したいが住宅ローンは組めますか?

都市銀行、地方銀行等ではほとんどの金融機関で住宅ローンを組むことができません。
ただ、ごく一部の金融機関で住宅ローンを組むことができます。詳細は、お問い合わせください。
 

Q2、再建築不可以外の特殊案件でも住宅ローンを組めますか?

案件の内容によりますが、下記のような場合もご対応させていただきました。
・病歴があり、団体信用生命保険に加入できない方がご自宅を購入した場合
・親の所有している不動産を子供が購入した場合
・借地権の方が自宅の底地(土地を借りている権利)を購入した場合
・戸建の元夫の持分だけを新しいご主人様が購入した場合
・親名義の土地に建てられた妹の元夫所有の建物だけをお兄様が購入した場合
・ご年齢が60歳超の契約社員の方がご自宅を購入した場合
・赤字決算としている会社の役員の方がご自宅を購入した場合
・勤続年数が1年未満の方(起業して1年未満の方含む)がご自宅を購入した場合
※その他、狭小物件、借地権付戸建、建ぺい率・容積率超過物件、事故物件など。
 

Q3、どこの金融機関の融資をご紹介いただけるのでしょうか?

一部の都市銀行と地方銀行、信用金庫、ノンバンクです。もちろん、金利優遇もご利用いただけます。不動産のご購入に際しては、どこの金融機関でも大丈夫です。お客様にとって一番、ご条件の良い金融機関を一緒に探していきます。また、お客様が独自で審査された金融機関でも当社のほうでフォローさせていただきますのでご安心ください。
 

Q4、再建築不可物件はこちらから金融機関に伝えなくても金融機関はわかりますか?

わかります。金融機関が入念に物件の権利関係や都市計画、接道状況を確認するから
です。

 

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