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田舎の難あり物件の売却はそんなに甘くない

 みなさん、こんばんは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

 今回は、最近といってもいつもですが…ご売却のご相談をいただいている田舎の難あり物件の売却について。
例えば、当社がある横浜や東京、千葉・埼玉の市街地はどんな難あり物件であったとしてもなんだかんだ売れます!
 理由は、そこに住む人やその不動産を使いたいという「需要」があるから。

 ただ…地方の難あり物件の売却はかなりしんどいです…。
市街地ならまだいいのですが、過疎化地域の場合、目も当てられません。

 理由は、そこら中に不動産が余っているのに、わざわざお金を出してまで「買う人」がいないから。
難あり物件の売却 リライト田中
特に崖地や車が入らないところ、何かしらの理由で建物の建築ができないところは本当に売却が大変なんです。

 お客様は、「固定資産税評価額がいくらだから」とお考えの方が多いのですが、私から言わせていただくと「固定資産税評価額」は行政が勝手にその不動産につけた価値ではなく、背番号といった感じ。
 地方の難あり物件を「固定資産税評価額」でご購入いただけるお客様はほぼいません。
では、固定資産税評価額が下がるかというの答えは、「NO」。
 理由は、固定資産税評価額を下げるということは、市町村の主要の税収である「固定資産税」が下がり、それによって市町村の「固定資産税収入」が減ってしまうから。

 売主様のご要望を受け、地道に固定資産税評価額を当初販売価格として売却活動を行うことが多々ありますが、お問い合わせがなく、そこから徐々に販売価格を下げていき、最終的に1年半~2年かかりで数万円から数十万円で売却となることが多く見受けられます。
 そう考えると売却活動を行う前にまずは、お隣さんに「買ってくださいませんか?」と相談を持ち掛けたほうが得策かもしれません。

 これからはますます田舎の難あり物件の売却が大変になること間違いなしです。
すでに始まっています、負動産のババ抜きが。(涙)